TPPの参加国一覧!医療と食の安全は?真実は?


018現在のTPP参加国は11カ国(下記に一覧記載)です。

この11カ国の間で、交渉が行われます。

でも本当に、反対派のいうとおりアメリカの陰謀なのでしょうか?

もし、そうだとしたら大変なことになってしまいます。

なので、当ブログはあくまで客観的な立場でTPPの交渉を含めたルールを調べてみました。

では、いってみましょう!!

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 TPP参加国はどこ?

TPPはもともとは2006年5月に
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド
の4カ国で始まった経済連携協定が元になっています。

そして、2010年3月から
ベトナム、ペルー、オーストラリア、アメリカ
同年10月にマレーシアが参加しています。

TPPは実質上この9カ国が中心となっています。


なので、この時点で、
大まかなルールはすでに決まっています。

そして2012年11月から、カナダ、メキシコ
正式に加盟を果たし、
翌年の2013年3月に日本も正式に参加表明をしています。

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後から参加した国は
主要9カ国が決めたルールを
そのまま受け入れることが参加の条件となります。

このTPPですが、
日本は交渉に圧倒的不利になると
見ている人も多いのですが・・・

実際の所はどうなのでしょうか?



 日本は交渉に不利?

実はTPPの交渉は
すべての参加国の意見が一致しないと
まとまる話もまとまらなくなります。

要は合意が必要なのです。

確かにアメリカは、
過去に国益のために数多くの戦争をしてきました。
(特にブッシュ政権時代)

a0790_000354世界的にみると、評判はかなり悪いようです。


しかし、TPPにおいては
一カ国が「NO!」と言えば
その話はまとまりません。

よって、アメリカだけが得をする
ということは基本的にはあり得ません。

では、もう少し具体的に見て行きましょう!!



 TPPは関税の撤廃だけなの?

TPPは関税の撤廃以外にも、サービス・環境・知的財産
など21項目での交渉分野があります。

この中で、知的財産の分野では、
日本のお家芸である「アニメ」の
海賊版による被害の取締を強化することも出来ます。

そしてサービスでは、
海外出張している各国の入国をスムーズにすることにより
スーパー、コンビニ等の
海外進出をしやすくすることが出来ます。

こういった事項がすべてで21項目あります。

では、その中で問題になっているものを
取り上げてみましょう!!



 日本の医療制度の危機?

日本では、TPPに参加する以前から
国民皆保険制度が崩壊するとか、
アメリカの医療会社が日本市場に参入し、
日本の医療制度がメチャメチャになる
と言われてきました。


しかし、実際はTPPよりも
世界貿易機関WTOのルールの方が上なので
TPPではそういったことは議論の対象外になります。

日本もアメリカも世界貿易機関WTOに加入しています。


また、アメリカ自身も日本に対し、
TPPで医療保険制度の民営化や混合診療は
要求しないと明言しているくらいです。

よって従来通り、日本の医療制度は
日本で取り決めすることが出来ます。

では次は食の安全に関してです。


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 日本の食の安全がアブナイ?

a1370_000303以前、BSEが問題となりました。

問題となったのは、
その時の日本とアメリカの検査基準の違いです。

アメリカの検査基準を甘いと判断した日本は
牛肉の輸入規制を行いました。

こういった過去の事例から、
TPPに参加すると検査基準の甘い危険な食品が、日本に流通するのではと懸念されています。


しかし、TPPでは同時に、
食品の安全を守るルールを徹底しようと
することも話しあう事になるので、
その辺も安心だということです。

参加国中オーストラリア、ニュージーランドは
食の安全性にとても厳しい国として知られています。

よって、これらの国と協力することで、
日本の求める食の安全は
確保される可能性は高いのです。



また、よく調べてみると、
日本は世間で言われるほど
食の安全性の基準は高くありません。

日本のスーパーには、食品添加物が含まれているものとか、
体に害があると言われるトランス脂肪酸を含んだ食品が
堂々と並んでいます。

アメリカ、ヨーロッパではあり得ない話です。

具体例を挙げると、マクドのポテトフライは
アメリカではトランス脂肪酸は使われていませんが、
日本では未だにトランス脂肪酸の油で
揚げられています。

そんなものを私達は何も知らずに食べているのです。

徹底して調べると、いろんな真実が見えてきます。

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大切なのは、メディアの情報に躍らされるのではなく、
自分で調べてみる事が大事なのかも知れません。

では、本日は以上です。
ありがとうございました!!

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14件のコメント

  • NACCHii

    TPPのところを読ませていただきました。
    とてもわかりやすくて、勉強になりました。
    私は十代なので、あまりTPPなどという世界が関連してくることは関心自体なかったのですが、実際にTPPの目的や内容などを知ったらやはり、年齢関係なく自分たちに関わることなのだと再認識しました。

    私ははじめはTPP反対派でしたがこれらのことを読んで、賛成派になりました。
    世界がよりよい方向にすすめるように話し合いをして欲しいと思います。
    また、TPPによっておこる国内の問題解決についてもきちんと対処して欲しいと考えます。

  • チャーリー

    わかりやすいですね、勉強になりました。

    ところで、このTPPに関する三つの記事、経済というカテゴリーを新たに作りませんか。
    探すのに苦労しましたので。

    • 管理人

      ありがとうございます^^

      経済のカテゴリーを早速作りたいと思います。

  • オバマア

    陰謀でしょ
    フラマン代表の態度を見ていると第二次世界大戦勃発の
    きっかけとなった状況と似ている。
    つまりアメリカは譲歩無し前提で交渉の席に着くパターン

  • 匿名

    TPPについてまた知識が増えました。
    これからもわかりやすい説明をお願いします。

  • 匿名

    賛成派でしょう。

    よく、言い切れますね。
    実際カナダとアメリカがFTAを調印して、すぐにヤイターがどう言ったかご存知ですか?

    調印後、20分しかたっていない会見で、カナダ政府は、FTAの内容を完全には把握していないだろう。

    今後二十年間で、カナダの企業の多くが、アメリカ資本になるだろうと言ったのご存知ですか?

    米韓FTAで、韓国がどうなっているかご存知ですか?

    TPPは、米韓FTAのハイレベル(日本にとって悪い)なやつを行う。
    内容を知りたければ、米韓FTAを参考にしてくれ。
    そう言った発言をご存知ですか?

    韓国、日本では皆保険ですが、三年以内に解体。ソウルには、すでに全個室600室の大病院まで建てられていますよ。

    医療保険会社も乗り込み済みです。

    銀行もウリ銀行以外は、アメリカ資本になっていますよ。

    いい加減なことを言い切るのは、やめるべきです。
    あほらしくて、ここでやめておきます。

  • かつ

    勉強になりました。

  • かずやん

    TPPは、一国では作れない経済圏を構築するのが大名目。

    交渉の目的は、大義名分としては参加する各国全体が、他の経済圏との競争力を高めることが目的で、その経済圏の中で各国が何を担うかを話し合う交渉が進められてきました。

    話し合いの結果出た結論は、参加国それぞれが、自国内の産業に対して変革を課することになるので、もちろん日本国内でも各産業にとって良い面もあれば悪い面もあります。

    ある業界にとっては、今までしてきた産業活動を縮小して、失業=>仕事替えしなければならないこともあるでしょう。
    それは世の常です。
    同じ仕事をしていればずっと食べていけるなんて保証は元々無いのです。

    最初に書いた大名目である、「参加国で作り上げる強い経済圏を作るため」を1事業者の感覚で考える方がおかしいと思います。

  • 匿名

    トランス脂肪酸の件は摂取量が問題であって、日本人がマックフライポテトをたまに食べるくらいなら問題ないンダヨ
    アメリカ人並みの食生活をしていたらやばいけどね

  • 匿名

    TPP賛成派です。
    アメリカに飲み込まれる心配をしている人がいますがTPPは貿易協定だけではありません。
    投資協定なのです。
    「自由に」投資できるっていうのは言い方を変えたら外国の不動産に投資して外人と揉め事になった時に日本の裁判所や政府の機関を通じて問題解決したり損害賠償請求したり出来るってことです。
    今は完全自己責任で現地で解決です。大変厳しいです。ちょっと揉めたらお金没収される心配がある状態です。
    TPPによって日本の銀行が域内に進出したら日本人によるTPP域内投資が活発化するとおもいます。
    このジャパンマネーによって資産バブルが発生しまくります。
    実は日本の個人預金は莫大でみんなチャンスを待ってるから簡単には無駄遣いしないのでなかなか動きません。日本の長期デフレの主要因になってます。
    ところがこのお金はバブルに投資するチャンスを待ってるだけなのでTPPが発効したら必ず動き出します。
    バブル経済はインフラ輸出とセットなので日本はアメリカよりもかなり有利な部分です。
    なんだったら貿易協定は後回しにして投資協定だけでも確定しといてほしいぐらいです。
    なんせ、TPP発効後10~20年は早いもん勝ち状態なのですが現状で即座に外国に出動できる資本力では日本のほうがアメリカよりだいぶ多いです。10倍以上アリます。
    TPP加盟国で対外純債権国って日本だけです。日本のメガバンクが圧倒的に有利です。
    日本企業は現状の不利な状態でも世界で圧勝してるぐらいなので不公平な規制なく自由に商売できたらものすごい能力発揮するとおもいます。
    農業系は外国の企業をM&AしまくってGM作物とか気持ち悪い系の問題や供給不安は解決できるとおもいます。
    農協もちゃっかり莫大な貯金持ってるのでそういうことしまくるとおもいます。農協の資本力だったらオーストラリアの半分以上買えると思います。

  • T.K

    二国間条約のFTAの例を持ち出して多国間条約のTPPを批判するというのはTPP反対派の常套手段になっていますね。
    これこそがTPPのことを理解していない証拠でもあるのですが、残念なことにそんなことにすら気づけないほど洗脳に近い情報操作の虜になっている人が多いようです。
    ご存知のようにISD条項やラチェット条項は参加国全てに平等に適用されますので、二国間条約のようには行かないのが多国間条約の特徴です。
    例えば日本の国民皆保険制度が崩壊するのであれば医療費完全無料のカナダの国民皆保険制度も崩壊することになりますし、社会主義国のベトナムの特殊な国民皆保険制度も崩壊することになります。
    TPP反対派はISD条項やラチェット条項を持ち出しておきながら「日本の~」としているが大間違いで、本来なら「TPP参加国全ての~」としなければならないのです。
    しかし、そのような論調で話を進めると矛盾が表に出てきてしまい主張が破綻してしまうのでできないわけです。

    また、日本のマスコミや一部のコメンテーターなどが騒いでいるようにTPPは参加国に対し他の参加国の知的財産権を厳密に保護するように要求しています。
    これはTPP参加国の企業や個人が他の参加国の知的財産権を不当に利用した製品や商品を作った場合だけではなく、TPPに参加していない第三国の企業や個人がTPP参加国の知的財産権を不当に利用した製品や商品をTPP参加国が輸入した場合も適用され、このような製品や商品を取り締まらないとISD条項によって輸入したTPP参加国政府が当事国以外のTPP参加国で裁かれることになります。
    例えば日本のアニメのコピーDVDを作っているTPP参加国以外の第三国の企業がアメリカにコピーDVDを輸出していた場合、アメリカ政府はコピーDVDの輸入や販売を徹底的に取り締まらないとISD条項に基づいて当事国である日本とアメリカ以外のTPP参加国で日本の会社からアメリカ政府が訴えられることになるのです。
    これがTPPは中国締め出し条約だと言われる所以で、中国や韓国がTPPに参加できない理由でもあるのです。
    (※韓国の場合はサムスン電子のGALAXYシリーズとアメリカのアップル社の問題や農心のセウカンと日本のカルビーのかっぱえびせん等の問題がISD条項に引っ掛かる可能性が高い)

  • 匿名

    頭、お花畑。

    >また、アメリカ自身も日本に対し、TPPで医療保険制度の民営化や混合診療は要求しないと明言しているくらいです。

    世論が反発したから方針転換、そう変えましたよね。
    その代わり、たっかい薬をどんどん売る予定。
    内部から医療保険制度が崩壊していきますわ。
    ISD条項、怖いですよねぇ。

    そしてTPPの詳細は政治家は見れないけど、大企業のえらいさん達は見れるようになってると。
    アメリカがどうこうというより、グローバル企業や資本家が世界を制するようになりますね。

  • 匿名

    日付がないけど、TPP内容はすでに公開されていて、それを見たから解説してる人が居るって時期だよねこれ。
    ここで反対してる人は、公開されてる中身も見ずに、わけのわからない事を言ってるね。

    >TPPは中国締め出し条約
    だから中身も見ずに批判し続けるって、馬鹿のふりした悪者工作員だな。

    TPPは日本が圧倒的に有利。どう勝つか、を今から全力で考えていく時期。陰謀論言ってる人に足引っ張られてる場合じゃない。

  • あべやめろ

    結局、アメリカの一人勝ち

    日本は大企業は潤う
    自公、維新も潤う
    安倍一派はもっと潤う
    食料自給率はジリ貧
    国民の安全、安泰、安定は無視
    選挙で抵抗しないと大変だぞ

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